福祉住環境コーディネーター協会とは、東京商工会議所、NPO法人「生活・福祉環境づくり21」などの関連団体の支援により、
福祉住環境コーディネーター検定試験の合格者が、真に役立つ人材として認知され、活躍できる状況を目指し、
相互連携、個々のスキルアップ、情報の収集・発信等を行うため、平成14年5月に設立された団体です。
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福祉住環境
コーディネーター協会
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 −特集− 国際福祉機器展 H.C.R.2004
 福祉住環境に関するお役立ち情報コーナーです。

国内最大規模の福祉機器の展示会『第31回国際福祉機器展 H.C.R.2004』が、10月13日から15日の3日間、東京・有明の東京ビッグサイトにて開催されました。
今年は15ヶ国から645社・団体が参加。野球場6面分の会場に、世界最新の福祉機器25,000点以上が展示されました。

  ※写真はクリックすると大きいサイズで見れます。
蓄光機能をプラスした手すり

「入口」「出口」とカーテンで仕切られたコーナーに注目が集まっていた積水ライフテック(株)のブース。中に入ってみると、暗闇の中で手すりの一部が光っています。

手すりのほかに、すりつけ板、式台、ポータブルトイレがあり、発売は年末を予定。

「視認性を高め、安全に移動できる環境をつくるために蓄光機能をプラスしました」
この製品は、蛍光灯を20分間照射しただけで、10時間光り続けることができます。従来品では、3時間程度でぼんやりした光になるものがほとんどですが、「『蓄光シリーズ』は蓄光性能が高いため、長時間明るさを保てるんです」。

視認性は明度の差が大きく影響するので、高輝度であることは重要なポイント。
廊下や階段などの照明でも適度な明るさが必要なように、蓄光製品もはっきりと発光しなくては安全性を発揮できません。

夜間・消灯時の位置確認のほか、突然の停電時などにも効果が期待できます。玄関、階段など段差が多く家庭内事故が発生しやすい場所には、「まさか」の時に備えて機能をプラスした製品の検討も必要といえるでしょう。

引くことも開くこともできるドア

「このドア、引き戸なのに開くよ!?」
マツ六(株)は、引き戸と開き戸をドッキングさせて、スペースが少なくても広い開口幅を確保できる『スライド開きドア用金具セット』を開発しました。

扉の厚さは28〜33mmまで対応でき、耐荷重は開き戸と引き戸をあわせて20kg以下です。

トイレの戸は引き戸が適しており、やむを得ず開き戸にする場合は外開きにすることが基本。しかし、開き戸を引き戸にする場合には、建具を引くスペースが必要で、住宅構造上スペースを取れないケースがあります。折れ戸にする方法では、扉が2枚重なるので有効開口幅が狭くなってしまいます。

トイレの有効開口幅は通常600mm前後。介助を必要としたり、車いすを使用する場合にはこの寸法ではトイレに入れません。
この製品の有効開口幅は650〜1300mmなので、「開閉スペースがふつうのドアの半分で済み、高齢者や障害のある方が体のバランスを崩すことなく利用できます」。

金具セットなので、建具や取っ手、兆番などは別途用意する必要があります。
セット部品は右開き用と左開き用があり、開き扉レールやアームランナーなど9種類。トイレだけではなく、浴室以外の室内ドアであればどこでも使用可能です。

設置が義務化された住宅用火災警報器
消防庁が定める推奨基準に適合した「住宅防火安心マーク付き」の製品を選びましょう。

住宅防火対策推進協議会のブースでは、住宅用火災警報器の設置を呼びかけていました。

「タバコなどがふとんに着火し、寝ていたために気付かず、逃げ遅れてしまうことが住宅火災の主な原因。
火を出さないことが一番ですが、万一火が出てしまった時に火災を早く知らせる『住宅用火災警報器』の設置が有効なんです」

消防法の一部改正により、今後は一般の戸建住宅にも火災警報器の設置が義務づけられることとなりました。
建物火災のなかで、住宅火災は死者に繋がる確率がとても高くなっています。平成15年の住宅火災による死者1,070人のうち、約6割が災害時要援護者とよばれる65歳以上の高齢者です。

住宅用火災警報器は、煙を感知するものと熱を感知するものがあり、警報音または音声で火災の発生を知らせます。電源はコンセント方式と電池方式の2タイプ。
設置場所は住宅内のすべての居室、台所及び階段で、まず寝室と台所に設置するのが理想的です。

その他にも火がつきにくく燃え広がらない防炎のふとんやエプロン、消し忘れ防止機能のついた安全調理器具、住宅用消火器などの住宅用防災機器を紹介していました。

FJC協会も初出展
ブース内では、「ころばぬ先の住宅相談窓口」を設置。協会事業のPRビデオも上映。

今年初めてFJC協会も情報(出版物)ゾーンに出展。
福祉住環境コーディネーターの啓蒙および協会の活動等を広く認知してもらおうと、パンフレットや資料を配布していました。

1999年から実施されている福祉住環境コーディネーター検定試験。
5年経った現在、2級取得者は9万人強となり、ホームヘルパー・ケアマネジャーから、建築士、福祉系の学生まで、検定試験ながら定着した資格となっています。ブースでも「2級を持ってるんですよ」という声が何度も聞かれました。

「多くの方々にご来訪いただき、スタッフ一同、大変感謝しております。皆様からの貴重なご意見、ご要望を今後の協会運営へ生かしてまいりたいと思います」

資料提供:ふくしチャンネル

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