協会からのお知らせ

介護保険制度における軽度者への住宅改修及び福祉用具貸与給付の継続要望と住宅改修の有効な実施のための提案(意見書)提出のお知らせ

福祉住環境コーディネーター協会では、平成28年10月4日、「介護保険制度における軽度者への住宅改修及び福祉用具貸与給付の継続要望と住宅改修の有効な実施のための提案(意見書)」をまとめ、厚生労働大臣、介護保険部会委員他関係先に提出しました。

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(以下、要約)

現在、社会保障審議会介護保険部会において、次期介護保険制度改革に向けての軽度者に対する生活援助サービス・福祉用具貸与等についての給付の見直しや地域支援事業への移行、及び「原則自己負担(一部補助)化」が検討されている。

協会としては、今後の超高齢社会に向けて、軽度者向けにこそ必要とされる住宅改修及び福祉用具貸与について、「現行どおり介護保険の保険給付の対象として継続する」ことを要望するとともに、住宅改修がより適切かつ有効に実施されるための提案を行う。

1.継続を要望する理由

介護保険制度の本来の主旨・基本理念は、要支援・要介護高齢者の自立支援と重度化の防止にあり、健康寿命の延伸にある。そしてそのことが、将来的な介護保険給付費の増大を未然に防ぎ、社会保障制度の持続可能性確保に寄与することにつながる。

福祉用具は高齢者の自立生活を支える重要な道具であり、住宅改修は自立生活を可能にする住環境整備であるとともに、福祉用具がより適切に利用できる環境づくりの基盤である。実際、現行の介護保険制度による住宅改修と福祉用具貸与はセットで活用されており、要支援・要介護状態になっても出来る限り永く住み慣れた自宅で日常生活をおくりたい、という利用者の切実な願いに応えるものとなっている。

仮にこれらの利用が原則自己負担化されることになれば、玄関・階段・トイレ・浴室の手すりの設置や段差解消等の改修、及び歩行器・車椅子等の利用の減少が避けられず、廃用症候群(生活不活発病)や転倒、骨折等が発生しやすくなる。結果として介護度の重度化を招いたり、自宅での生活が難しくなることは必定である。このことは、介護保険給付費の抑制という意図に反して、従来なら生じることのなかった新たな保険給付を増大させ、むしろ保険財政の悪化を招くことになりかねない。

2.提 案

現状、地域包括ケアセンターに住宅改修に関する相談が多く寄せられている。要支援者ないし要介護者本人の視点に立って在宅生活上の問題点を抽出し、気づきの喚起につなげる住環境ニーズを発見し、モニタリングにつなげる体制が不十分であることに起因している。こうした状況を改善するために下記の実施を提案する。

  • (1)介護保険制度を利用する事業者に対して、都道府県単位で登録制度を導入する
  • (2)登録事業者及び地域包括ケアセンターに、福祉住環境コーディネーター2級以上取得者ないしそれと同等の知識・経験を有する者の1名以上の配置を義務づける
  • (3)住宅改修にリハビリ職との組み合わせの導入を図る

なお、付属資料として「介護保険制度における軽度者の住宅改修事例」、「住宅改修の有効性についての調査」を添付しました。本文並びに事例・調査の詳細につきましては、下記資料をご確認ください。